豊中市少路E様の相続税申告事例

被相続人は不動産を多く所有していたため相続税が多くかかるであろうと思っていたが、実際いくらかかるかはわかっていなかった。

初回面談時に概算の金額を算定していただき、約1億円の相続税となり、相続預金だけでは納税できないということがわかった。

申告期限まではまだ時間があるものの、期限内の納税を目指すのであれば直ちに納税資金繰りを開始する必要があった。

まずは期限内に納税を行うか、延納・物納をするか検討し、各メリットデメリットを説明した。

延納を行った場合、不動産はすべて手元に残るものの相続財産として残っていた現金をすべて納付し、いわゆる負債を抱えることになり、かつ延納税額には利子税が課されてしまう。

被相続人は複数の不動産を所有していたため、そのうちの一部を売却すれば納税資金の確保ができるうえ、各相続人が売却金額（譲渡所得税等控除後の手残り）と納付額の差額を手元に残せることが分かった。

各相続人は高齢であり新たに負債を抱えることを望まなかったため、今回のケースでは延納ではなく不動産売却により納税資金を確保し、余剰資金を相続人で分配するほうが相続人全員にとってメリットがあることが分かった。

売却土地の選定にあたっては、相続人とブライト相続、不動産業者が連携し、相続人に心身の負担をかけることなく行うことができた。

また、売却土地を確定させた後は速やかに売却活動を行うために税理士、司法書士、不動産業者で連携して対応した。

遺産分割においても相続人間で公平に分割ができるよう、税務的なアドバイスを行った。

なお、ブライト相続で行った土地評価により最終的な納税額は初期概算額の1億円から7千万円まで下げることができた。